消費者契約法

消費者契約法 | 知識

当該契約条項についても、事業者は自ら作成したものであることが通常であるため、一つ一つの条項の意味についての知識を持っているので、契約条項の意味、解釈についても、事業者と消費者とでは格段の差があるようです。その背景には様々な原因が考えられるようですが、とりわけ昨今の不景気を逆手にとり利用するもの、国際的な規制緩和の風潮などは主要なものとしてあげられるようです。

事業者は、同種の取引を大量に処理するため、事業によって予め設定された契約条項を消費者が変更してもらうことは現実的にあり得ないことから、事業者と消費者は契約条項の内容の決定についても交渉力に格段の差があるようです。今だ市場経済の低迷が続くこの日本において、企業倒産、リストラ、賃金カットは一般家庭を圧迫しているので、家計を切詰め生活している家庭が多いことがを誘発する原因のひとつとして考えられるようです。

消費者契約法はすべての消費者取引に適用されるようです。では、消費者取引とは何かというと、個人と事業者との間で、締結される契約のことなのです。つまり、少しでも家計の足しに収入を得ようとする主に主婦層を対象とした内職商法や、終身雇用・年功序列制度が崩壊し実力重視といわれる昨今の現代社会においてのスキルアップやリストラ対策、独立開業を謳った資格商法、ほとんどゼロに等しい銀行、郵貯の低利息につけこみ、元本保証、高利回りを売りに融資を募る利殖商法などは典型的な悪徳商法の一端としてあげられるようです。

法律では、追認をすることができるときから６ヶ月間、契約締結のときから５年間と定められているようです。しかし、ここで注意すべきことは、これらすべての商法がダメであるといっているのではないのです。取消しはクーリングオフと違い、相手に意思表示が到達したときに効果が発生するのです。通知を出すときは、いつ、相手に意思表示が届いたかを証明できるように、配達証明付内容証明郵便を利用した方がよいそうです。